2008年05月21日(水) 13時03分

不招請勧誘禁止条例案：意見聴取　消費者保護に理解　「過度な規制」懸念の声　／秋田（毎日新聞）

　◇関係者、消費者保護に理解
　悪質商法から消費者を守るため、県議有志が検討している「不招請勧誘禁止条例案」。２０日に関係団体と地元企業関係者を招いて開かれた意見聴取会では、消費者保護の視点に理解を示す一方で「過度な規制」と懸念する声が上がった。
　この日の聴取会で、出席者は悪質商法から消費者を守るという条例の趣旨には賛意を示した。ただ電話や訪問販売を一律に規制する内容には「サービスを受ける権利を阻害するなど消費者と業者双方にとって問題だ」などと反発。健全な業者と悪質な業者を区別するよう望む声が多かった。
　「不招請勧誘自体が『悪』と思われる」「顧客の多くは高齢者で商売ができなくなる」といった不安や「（条例より）クーリングオフを周知徹底すべきだ」との意見もあった。
　これに対し条例素案をまとめた瀬田川栄一県議（みらい２１）は「悪質業者は商品や手法を変えてくるため、素早い対応を考えると規制業種を絞るのは難しい」と述べた。また別の県議からは、販売方法の転換を考えるよう求める意見も出た。
　消費者問題に詳しい東京経済大の村千鶴子教授（消費者法）は「法規制で対応せざるを得なくなったのは、業界に自浄作用がないため」と販売側の問題点を指摘。その一方で「高齢者や未成年の確認方法など実効性には疑問を感じる」と運用面での課題を指摘している。【馬場直子】

５月２１日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080521-00000084-mailo-l05