政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」の政策手法分科会は２１日、中間報告をまとめた。焦点の国内排出量取引については、賛否両論を併記したうえで、検討を続けるとした。懇談会は６月初め、制度導入の是非について方向性を打ち出し、福田首相が最終判断する。
国内排出量取引については、「世界の潮流であり、効率的に削減を進める手法で早期に導入すべきだ」という賛成論を明記した。一方、「（排出枠の）割り当てや産業競争力への影響などが課題で、欧米でも試行錯誤が続いており、慎重に検討すべきだ」と主要排出業界の意見も紹介。そのうえで、「欧米の動向を注視しつつ、我が国の実情を踏まえた検討を継続する」と結論づけた。
環境税については、「国内排出量取引でカバーできない民生部門に課税すべきだ」「新税ではなく既存税制を活用すべきだ」などの意見を併記、方向性は示さなかった。
分科会座長で中央環境審議会前会長の森島昭夫氏は記者団に「排出量取引にはいろんな問題があり、やれと言うところまでは行かなかったが、検討に値するということで道筋はついた」と述べた。
首相は懇談会の提言をふまえて、日本の温暖化対策に関する包括提案を発表する方針。首相がサミット前に国内排出量取引の導入方針を打ち出すかが注目される。
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