宇宙の軍事利用も可能にする宇宙基本法が、２１日の参院本会議で、共同提案した民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決・成立した。
同法は宇宙開発を「我が国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記。宇宙開発が進む一方、高度なミサイル監視衛星を持つ可能性も生まれるなど、宇宙政策の転換点となりそうだ。
また内閣に「宇宙開発戦略本部」を新設し、総合的な宇宙計画を作る。首相が本部長となって担当閣僚を置き、研究開発は文部科学省、産業振興は経済産業省にと分かれていた宇宙政策を集約する。
自公両党は昨年６月、議員立法で今回とほぼ同じ内容の法案を提出。第１条に「憲法の平和主義の理念を踏まえ」との一文を加えたことで、民主党との共同提案にこぎ着けた。３党は審議で「宇宙開発は専守防衛の範囲内に限る」と強調、委員会の実質審議は衆参とも約２時間だった。
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