近畿大学（大阪府東大阪市）が職員３４人に残業代計４３０万円余りを支払っていなかったとして、大学と前人事部長（４８）が労働基準法違反（時間外割増賃金の不払い）の疑いで書類送検された事件で、大阪地検は２０日、「すでに全額が支払われ、職員も処罰を望んでいない」として不起訴処分（起訴猶予）にしたと発表した。処分は９日付。
昨年１２月までの２年間にわたり、職員や退職者５６３人の残業代計約１億円が未払いになっていたことが内部調査で発覚。大阪労働局は今年３月、このうち職員３４人に対する昨年１〜６月分の未払い賃金について書類送検した。