総務省が放送局や携帯電話会社から徴収した電波利用料を、職員のレクリエーション費などに流用していたことが１９日、民主党が同省に請求して入手した資料によってわかった。野球観戦、映画観賞、無線操縦カーなどの不明朗な支出が２８１件約４千万円にのぼると同党はみており、国会で追及する方針だ。
電波利用料は、電波法で違法電波監視などに使い道が限定されている事実上の特定財源で、携帯電話利用者も１台あたり年間４２０円を負担している。０６年度の決算額は約６７２億円。同党はそのうち全国１１カ所の総合通信局（事務所）が支出した約５０億円分の内訳を調べた。
同党によると、電波利用料が、総合通信局のレクリエーション費として、職員の美術館めぐりやボウリング、バス旅行などに使われていたとみられるほか、高額のプラズマテレビや電波置き時計、空気清浄機など、必要性や金額が妥当かどうか疑わしい支出があったという。
同党は「道路特定財源と同様に『特定財源』のブラックボックスの中で無駄遣いされている可能性がある」として、２０日の参院総務委員会などで追及する。
一方、総務省は民主党の指摘を受け、美術館鑑賞券やボウリング、野球・テニスボールなどレクリエーション費４４万円分について「現行の制度に抵触するものではないが、理解を得ることが難しい」とし、今年度から同様の支出は禁じる方針を決めたという。
■総務相「もう支出しない」
総務省が放送局や携帯電話会社から徴収した電波利用料をレクリエーション費などに流用していた問題で、増田総務相は２０日「法令上どうのこうのではなく、国民の理解を得られない」と述べ、支出は不適切との認識を示した。参院総務委で民主党の加賀谷健委員の質問に答えた。
増田総務相は「こういう問題ある支出は行わない。電波利用料のあり方について基準を定め、適正さをチェックできるようにし、地方（の総合通信）局への周知を徹底したい」と述べた。
電波利用料は、電波法で使途が違法電波監視などに限られる事実上の特定財源。携帯電話利用者も１台あたり年間４２０円を負担している。
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