民主、共産、社民、国民新の野党４党は２０日、後期高齢者医療制度を来年３月末で廃止して「老人保健制度」に戻し、年金からの保険料天引きを速やかにやめることで合意した。廃止までの経過措置として保険料軽減も政府に求める。２３日に参院に法案を提出する。
合意によると、被扶養者の新規保険料負担も求めず、新制度とともに始まった６５歳以上の前期高齢者の国民健康保険料の年金天引きを含め、できる限り速やかに廃止するとし、遅くとも１０月から中止する。来年度から２割負担になる７０〜７４歳の医療費自己負担も１割のまま据え置く。
民主党の小沢代表らは２０日、早期に法案を参院で可決し、衆院に送る方針を確認した。直嶋正行政調会長は「国民の７割が現制度に反対。参院で速やかに法案審議し結論を出したい」と述べた。
一方、福田首相は２０日、記者団に対し、「（これまでの制度では）無理だということで新しい制度にした。元に戻して本当にいいのかな、と思う」と述べた。町村官房長官は同日の記者会見で、「老人保健制度をこう変える、だからいまの制度は廃止する、というのならまだ理解できるが、何という無責任な、何という反省のない方針なのか。とても真面目に医療を考えていない方々の判断だとしか思えない」と批判した。
アサヒ・コムトップへhttp://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY200805200344.html