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2008年05月19日(月) 19時46分

10法案を衆院継続審議に 公務員改革は未定 与党方針朝日新聞

 自民、公明両党は19日、今国会提出の内閣提出法案79本のうち約10本を衆院で継続審議にする方針を決めた。参院第1党の民主党が反対したり、調整が難航したりする法案の採決を見送る。福田首相が成立を指示した国家公務員制度改革基本法案などは引き続き対応を検討する。

 自民・鈴木政二、民主・簗瀬進両参院国会対策委員長が19日、約10法案の成立を困難と確認した。

 自民、民主両党は民主党提出の8法案を参院で採決することにも合意。この結果、今の通常国会の内閣提出法案の成立率は約8割。例年は9割だが、ねじれ国会のもとで今年は下回りそうだ。

 主な法案の仕分けは次の通り。▽成立が困難=国民年金法改正法案、政府管掌健康保険国庫補助額特例法案、行政不服審査法案、高度専門医療研究独法法案、地域力再生機構法案▽未定=国家公務員制度改革基本法案、少年法改正案、独占禁止法改正案(関根慎一)

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