朝日新聞社が１７、１８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は１９％で、前回調査（４月３０日、５月１日）の２０％に続いて低い水準だった。不支持率は６５％（前回５９％）と内閣発足以来最高となった。一般財源化される道路財源の使い道について福田首相は「大きく変えることはできない」との答えが８２％に達し、首相の実行力を疑問視する意見が大勢を占めた。
ガソリン税を道路財源に使うための法案の再議決に先立って、０９年度からの一般財源化を閣議決定した政府の対応を「評価する」が４１％、「評価しない」は４６％と、見方が分かれた。一方、民主党のガソリン税・道路財源問題への対応を「評価する」人は３１％にとどまっており、民主党も得点を挙げたとはいえないようだ。
また、後期高齢者医療制度で、これまで保険料を払う必要がなかった会社員などの扶養家族も含めて、１０月以降、７５歳以上のほぼ全員が保険料を徴収されることについては、反対が７５％と賛成の１７％を大きく上回った。
さらに、低所得者の負担軽減などの見直しをしたうえで制度維持を図る政府・与党と、制度そのものの廃止を主張する野党のどちらを評価するかを聞いたところ、政府・与党の対応を評価する人が３０％、野党の対応を評価する人は５３％だった。
衆院の解散・総選挙の時期については、「できるだけ早く総選挙の実施を」が４９％、「急ぐ必要はない」が４１％。今年２月の調査ではそれぞれ３４％、５６％だったが、数字が逆転した。
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