回線貸し出し料や条件示せ　総務省、携帯６社に行政指導（朝日新聞）

2008年05月19日(月) 18時09分

　総務省は１９日、携帯電話会社など６社に、他事業者へ無線回線を貸し出すときの標準的な料金や条件を公表するよう要請した。回線を借りて通信事業を営むＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の参入をしやすくするためだ。

　６社は、携帯電話会社のＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ＰＨＳのウィルコムと、来年にも次世代無線通信サービスを始めるＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ。各社は要請に応じる方向で検討するという。

　総務省は昨年９月の「モバイルビジネス活性化プラン」で、標準的な貸出料や条件の公表が望ましいと表明。その後も対応が進んでいないとみて、行政指導に踏み切った。

　移動通信事業は電波に限りがあり、設備投資も巨額で、新規参入が難しい。競争を促すため、総務省はＭＶＮＯを後押ししている。３月にはウォルト・ディズニー・ジャパンがソフトバンクモバイルの回線を借りて携帯電話事業を開始。参入が増えてきた。

　ただ、回線の貸出料金の交渉は、事業者間に委ねられている。新規参入側からは「事前にコストが分からないため、計画を立てづらい」といった意見があった。

　総務省は同日、ＭＶＮＯの参入を促すための「事業化ガイドライン」も改定。回線を貸し出す側の通信会社が交渉中にＭＶＮＯから聞き取っていい内容を限った。事業計画を聞き取る範囲が広過ぎると、ＭＶＮＯが競争で不利になる恐れがあるためだ。