2008年05月19日(月) 21時26分

＜対日投資会議＞外資規制のルール透明化を提言　（毎日新聞）

　内閣府の対日投資有識者会議（議長、島田晴雄・千葉商科大学長）が１９日に外資規制の透明化や法人税実効税率引き下げなど、政府内で「タブー」（島田座長）扱いされている点に踏み込んだ。これは、構造改革とグローバル化を掲げた小泉政権の交代以降、海外から「改革後退」を指摘する声が強まり、世界からの投資受け入れ競争で遅れているとの強い危機感の表れだ。ただ、提言の実現には、「骨太の方針０８」に盛り込み閣議決定するなどの手続きが必要で、福田康夫首相のリーダーシップがカギとなる。

　提言には、外国為替及び外国貿易法（外為法）などの外資規制の適用ルールの明確化のほか、▽買収防衛策のルールの見直し▽法人税の実効税率（国税と地方税の合計）の引き下げ▽法令適用事前確認手続き（ノーアクションレター制度）の見直し▽独占禁止法の審判手続きの全面的な見直し−−など幅広い制度改善が含まれる。見直しには、管轄官庁からの強い抵抗も予想され、国内企業にも警戒感が根強い。

　島田座長は１９日の会見で「日本は外国企業によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）にアレルギーが非常にある」と指摘し、福田首相をはじめ閣僚、財界人らが「外国からの投資を歓迎する」という明確なメッセージを発信することを強く求めた。【尾村洋介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000124-mai-bus_all