過労による脳出血で半身まひになったのに労災の補償が認められないのは不当として、大阪市に住む元会社員の女性（３８）が労働基準監督署による補償給付金不支給処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決が１９日、大阪地裁であった。山田陽三裁判長（中村哲裁判長代読）は家事の負担も考慮したうえで、「脳出血は会社の業務の過重な負荷が有力な原因」として不支給処分を取り消した。
女性の代理人弁護士は「家事を含めた生活実態をとらえ、働く者が置かれた状況を重視した司法判断は画期的だ」と評価した。過労をめぐる裁判で、家事労働の影響を踏まえた判決は異例という。
判決によると、女性は大阪府東大阪市の縫製会社で専門工として働き、９９年３月に脳出血で倒れるまでの半年間、時間外労働は最長で月約８１時間に及んだ。一方、９４年に母を亡くし、帰宅後は父と弟の夕食の準備や掃除などで１日約４時間の家事をこなし、睡眠時間は５時間程度だった。
東大阪労基署は業務と発症の関係を認めず、休業や障害の補償請求を退けたが、判決は「業務の負荷は質量ともに過重だった」と指摘。家事負担について、労基署側は「私的な問題」と主張したが、判決は「家事の負荷は小さくなく、回避や軽減もできなかった」と述べ、発症の背景にあった事情と認定した。