道路橋の定期点検やっと制度化　来年度の具体化めざす（朝日新聞）

2008年05月18日(日) 02時36分

　老朽化が進む道路橋の安全対策を検討していた国土交通省の有識者会議は１６日、これまでは統一基準がなかった定期点検制度の創設などを求める提言をまとめた。同省は政省令の改正などによる来年度の具体化を目指す。

　会議は昨年６月の三重県・木曽川大橋の鋼材破断事故や同８月の米・ミネアポリスの橋崩落などを機に発足。同省によると、全国約１５万橋のうち都道府県や市区町村が管理するのは約１３万３千橋あるが、定期点検の義務づけがないため、市区町村管理では８８％が過去５年内に点検していないなど、対応がばらばらだった。

　提言は、すべての橋を対象とした点検制度の創設や自治体などへの技術支援の必要性を盛り込んだ。ただ、市区町村の取り組みが遅れている要因とされる財源については「制度化のための仕組みづくりを充実する」との表現にとどまっている。