文部科学省は、１２年春から全面実施される中学の改訂学習指導要領の解説書で、韓国と領有権をめぐって争いのある竹島について「我が国固有の領土」と明記する方針を固めた。解説書は７月ごろまでにまとめる予定。法的拘束力はないが、教科書編集などに影響を与えそうだ。
中学の現行指導要領は「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題に着目させる」と書いてあり、改訂後も変わらない。改訂にあたっては、自民党の一部から「竹島も明記すべきだ」との声が上がり、文科省が公募した意見でも同様の主張が数多くあったが、日韓首脳会談で「シャトル外交」再開に合意した時期だったこともあり、見送られた。解説書に記すのは、こうした意見にも配慮するためとみられる。
文科省が作成する解説書は、教師が授業を実施するにあたっての指針になると同時に、出版社が教科書を作成する際に参考にしている。現在は中学の公民、地理ですべての教科書が北方領土問題について記しているのに対し、竹島はまちまち。解説書に載ることで、取り上げる教科書が増えるとみられる。
■韓国政府当局者は「事実なら適切な措置」
韓国政府当局者は１８日、「日本の報道内容を確認中だが、事実と確認された場合には、政府として（抗議や是正要求など）適切な措置を取る計画だ」と述べた。聯合ニュースが伝えた。（ソウル）
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