福田首相は１７日、首相公邸で公明党の太田代表と約３時間にわたり会談し、後期高齢者医療制度の運用見直しをめぐり、低所得者向けに新たな負担軽減策を導入する考えで一致した。与党は低所得者層の保険料を最大９割まで軽減する方向で調整しており、この案を軸に検討が進められる見通しだ。
首相が提言している「消費者庁」構想についても、両党首は先頭に立って推進していくことを確認した。
後期高齢者医療制度をめぐり、太田氏が「所得の少ない方々にしっかり配慮すべきだ」と述べ、低所得者向けにさらなる負担軽減策を要請。首相は「長寿医療制度だけでなく、そうした（社会保障全般の）政策について検討して具体化していく」などと応じたという。
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