政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は１７日、子どもを有害情報から守るために「小中学生に携帯電話を持たせない」との提言を、今月末にまとめる中間報告書に盛り込む方針を決めた。強制力はないが、保護者をはじめ社会に対するメッセージとする狙いがある。
懇談会は１６、１７両日の会合で中間報告案を討議。携帯電話の有害情報対策としては、小中学生に携帯電話を持たせないことを原則としたうえで、業界に（１）通話と居場所確認機能に限定した小中学生向け携帯の開発を求める（２）閲覧制限の機能を付けることを法的に義務づける——との案を了承した。担当の山谷えり子首相補佐官は「持たせない、といっても強制はできない。懇談会からの教育的メッセージだ」と説明している。
内閣府が昨年３月に実施した調査では、小学生の３１％、中学生の５８％、高校生は９６％が携帯電話やＰＨＳを使っているという。福田首相は１５日、記者団に「携帯電話の必要性が子どもの場合、それほどあるとは思っていない。むしろ有害情報といったようなことを心配した方がいい」と語っている。
懇談会では、政府が策定作業を進めている教育振興基本計画について、教育への公的支出を増額する数値目標を盛り込むよう、週明けに緊急提言することも決めた。
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