大阪府の橋下徹知事が進める財政再建で、８月以降に府の補助金が削減される見通しの府内４３市町村のうち、１１市町が独自負担で一部事業の継続を検討していることが分かった。年度途中の補助金カットには各市町村とも反発しているが、住民生活への影響を考慮して基金の取り崩しなどで財源を確保する方針だ。
知事直轄の改革プロジェクトチームは先月、市町村に支出する補助金などのうち７９億円をカットする財政再建案を発表。市町村は猛反発し、橋下知事が涙を流して協力を要請する事態になっている。
朝日新聞が４３市町村の財政担当者に取材したところ、大阪、吹田、茨木、八尾、富田林、寝屋川、河内長野、摂津、東大阪の９市と島本町、田尻町が、一部の事業について、府の削減分を独自の財源で補う方向で検討していることが判明。高齢者や障害者世帯の相談事業や医療費助成制度など、セーフティーネットに関する施策が中心だ。
東大阪市は削減額１億２千万円を基金や市税の徴収率アップなどで確保することを検討。摂津市は２３００万円を他の事業費の節減などで穴埋めする方針だ。森山一正市長は「市民にしわ寄せが行くのを目の前にして手を引けない」と話す。
ただ、独自負担を検討しているのは財政状況が比較的いい自治体が目立つ。１５００億円を超す借金を抱える泉佐野市は、府が廃止を決めた場合、同調して事業を廃止せざるを得ないと見ている。四條畷市も同様だ。残りの３０市町村は府の最終方針が決まるまで未定と回答した。
橋下知事は１６日、報道陣に「自治体には財政状況に見合った制度の見直しをお願いしている。どんどん、そういう流れになっていると感じている」と語った。