政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は１７日、都内で会合を開き、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者らに求める提言を、今月末にまとめる一次報告に盛り込むことで一致した。報告には、小中学生が使う携帯電話の機能を、通話や居場所確認に限定するよう携帯電話業界に求めることなども盛り込む。
会合で、町村信孝官房長官は「携帯電話を使った犯罪が多発しているので、携帯会社任せにせずに規制を考えることが必要ではないか」と述べた。山谷えり子首相補佐官は会合後の記者会見で、「携帯を強制的に持たせないわけではないが、教育的視点から、保護者や業界に深く考えてもらうよう、メッセージを発信したい」としている。（時事）
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