【バンコク＝柴田直治】ミャンマー（ビルマ）の軍事政権は１７日、在ヤンゴンの外国大使館員や国際機関職員らを被災地に案内した。外国人の被災地訪問を厳しく制限してきたことに強い反発が出たため、初めて実施した視察だったが、関係者によると、援助が届かない現場は見せられなかったという。
大使館員ら６０人は三つのグループに分けられ、ヘリコプターでイラワジ川河口に運ばれて、被災地ボガレイの避難所などを案内された。いずれも援助が届き、「軍政側が見せたい場所だった」という。
軍政はこれまで被災地への外国人立ち入りを許さなかったが、近隣国の医療チームの受け入れは決め、１７日にタイとインドのチームが到着した。軍政は新憲法案について、１０日に被災地以外で実施した国民投票で「承認された」としており、２４日の被災地での投票を前に、ごく一部の外国人を受け入れることにしたとみられる。
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