関西空港連絡橋の国有化で関空会社からの固定資産税を失う大阪府泉佐野市が、過去の減免分約５億円の支払いを求めることを決めたのに対し、同社の村山敦社長は１６日の記者会見で「理屈が通らず承服しがたい」と述べた。
村山社長は、請求通知が届けば行政処分取り消しを求めるなどの法的措置をとる姿勢も示した。年約５０億円の連絡橋通行料収入を失う同社に直接的な利益はないとし、「税の減収分を会社に請求するのは筋違い。過去の行政行為を取り消すこと自体、法的に可能なのか」と強く反論した。
国は今秋に連絡橋を同社から買い取り、通行料（普通車往復１５００円）を８００円程度に引き下げる方針。市は連絡橋にかかる年約８億円の固定資産税を失う。