大阪府四條畷市は１６日、人権政策推進課の男性課長（５９）が領収証を偽造するなどして公金約２４０万円を不正に受け取っていたと市議会に報告した。市は私的に流用した疑いもあるとみて、詳しく調査したうえで処分する方針。
市によると、課長は０６、０７年度、市主催行事の講師謝礼名目で領収証２２枚を偽造し、計約９４万円を受け取った。課長の机から見つかった認め印約２０本の印影が各領収証と一致した。また、事務局長を務める市人権協会の業務として人権相談員の日当１万２千円を市に請求したが、相談員には７５００円しか支払っていなかった。差額は両年度で約１４９万円に上る。
３月に匿名の投書があって調べていた。課長は市に対して架空請求を認め、「課や協会の事業を実施する費用が必要だった」と話しているが、使途がはっきりしないものもあるという。
また、課長は勤務時間中の４月２８日午後、同府大東市内のラブホテルから出てくるところを市人事課員に確認されており、市は職場離脱（中抜け）の疑いもあるとみている。