総務省は１６日、ファクスの一斉同報サービスをしている日本テレネット（京都市）に対し、電気通信事業法が定める通信の秘密の保護が不十分だったとして、再発防止策の実施と報告を求める行政指導をした。
同省によると、３月２４日、日本テレネットが同サービスのサーバーのプログラムを入れ替えた際にシステム障害が起き、その影響で顧客１４４社のファクス約４万６千件を誤送信した。
同社は「誤送信したのはチラシやセミナー案内などで、個人情報はなかった」としている。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805160046.html