金融庁が消費者金融大手の武富士に業務改善命令を出す方針を固めたことが１６日わかった。顧客への融資条件を変えた際の交渉内容をしっかり記録していないなど、内部管理や法令順守の体制が十分でなかったためとみられる。
貸金業者への行政処分は従来、いきなり業務停止命令だった。しかし業界の体質改善を狙った貸金業法（改正貸金業規制法）が昨年１２月に一部施行され、中間的な処分である業務改善命令を機動的に出せるようになり、今回、武富士に対して初めて出すことにした。
金融庁は昨年４月に、悪質な取り立てがあったなどとして全店業務停止命令を出した準大手の三和ファイナンスにも、再度の業務停止を含めた行政処分を検討している模様だ。前回の処分後も業務の改善が進んでいないと判断したとみられる。
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