大阪府議会の自民、民主、公明の３会派は１５日、橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が示した１１００億円の財政再建案への対案を発表した。いずれもセーフティーネットにかかわる施策の維持を掲げ、新たな歳入確保策を提言した。与野党の主要会派がＰＴ案の見直しで足並みをそろえたことで、橋下知事は６月上旬にまとめる最終案に向け、難しい判断を迫られることになる。
与党の自民案は「福祉、医療、教育など、行政の基本的責務の施策は見直しから省くこと」とし、歳入確保を最優先に取り組むよう求めた。府営住宅の処分予定地（約４４５億円）の売却前倒しや、府が市町村へ貸し付けている約２００億円の繰り上げ返済などを挙げている。浅田均府議団幹事長はこの日、橋下知事に対案を示し、「府の果たすべき役割を守っていただきたい」と要望した。
公明案では「１１００億円の枠での改革を進めるべきだ」としたうえで、基金の繰り入れなどの歳入増と退職手当債発行でＰＴ案より最大３３０億円多い６３０億円を確保。これにより歳出削減額は、事業費でＰＴ案より１３０億円少ない２７０億円、人件費で最大２００億円少ない２００億円に抑え、必要な事業を存続させるとした。
一方、野党の民主案は「府民生活維持と財政再建の二兎（にと）を追う」と主張。新たな歳入増と退職手当債の発行で６３５億円を確保し、歳出削減は４６５億円とする試算を提示。「人件費の一律カットは最後の選択」として、歳出削減のうち人件費が占める割合については示さなかった。
３会派の対案について橋下知事は報道陣に「一時的な歳入確保よりも、削減効果が来年度以降も持続する施策の見直しが根本だ。実現可能性を議論し、最終案を出したい」と述べるにとどまった。