政府の中央防災会議は１４日、中部・近畿圏で内陸地震が起きた場合に交通や経済に与える被害想定を発表した。マグニチュード（Ｍ７．６）、最大震度７の地震が大阪平野と濃尾平野で発生した場合、大阪を中心に約７４兆円、名古屋を中心に約３３兆円の被害が生じるという。
防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」が、大阪直下を走る上町断層と、名古屋東部の猿投（さなげ）—高浜断層で地震が起きた場合を想定して試算した。
上町断層の地震では、大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の６府県で、建物や家財道具などへの直接被害が６１兆円、工場の生産停止などによる間接被害が１３兆円に達する。
橋が落ちたり高架橋が倒れたりする大規模被害は、名神や中国道などの高速道路１０カ所、一般道８０カ所、鉄道では６０カ所で発生する。交通の寸断による経済的損失は半年間で３．４兆円にのぼる。
猿投—高浜断層の場合、愛知、岐阜、三重の３県での建物や家財道具などへの直接被害が２５兆円。間接被害は８兆円になる。大規模被害は、高速道路１０カ所、一般道２０カ所、新幹線１０カ所、在来線など１０カ所で発生。半年間で３．９兆円の損失となるという。