広島国税局は１４日、広島市内の企業が脱税したとする文書を偽造し、必要のない追徴課税をしたなどとして、市内の税務署に勤める国税調査官（３１）を懲戒免職にしたと発表した。
国税庁は同日、調査官を虚偽公文書作成、同行使容疑で広島地検に書類送検。調査官は「（不正を見つけたように装えば）自分の立場が上がると思った」と話しているという。
同局によると、調査官は０６年１２月〜０７年６月に税務調査を担当した広島市内の３社が法人税を脱税したとする偽の書類を作るなどして不当に重加算税を課し、別の２社には偽の書類で不当な源泉所得税を課した。５社に送った納税告知書などについては「誤って送付された」と連絡して回収し、追徴課税分計約３３万円は自分で支払っていたという。