利息制限法の上限を超えた利息の「過払い分」について、消費者金融が返還に応じる内容で和解したにもかかわらず支払われないケースが、各地で相次いでいる。「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」が１３日に開いた記者会見で明らかにした。
古久根（こくね）章典司法書士によると、埼玉県の大宮簡裁で準大手１社が９０万円の返還に合意したケースでは、同社が支払いに応じなかったため口座を差し押さえようとしたところ、口座には数万円しかなく、他の債権者からの差し押さえが重なっていたという。
「中小業者の経営が苦しいことが背景にある」としたうえで古久根司法書士は「自社の経営存続のためだと言って、過払い金の返還を無視していいのか。被害者は弁護士や司法書士などの専門家と、あきらめずに返還を求めていくことが大切だ」と話した。
また、協議会はこの日、全国で９３８人が９８社に約１７億円の返還を求め提訴したと発表した。０４年から呼びかけている一斉提訴での請求額は、約２４２億円に上るという。協議会は相談電話（０３・５２０７・５５０７、月〜金曜の午後１〜６時）で多重債務や過払い金についての相談に応じている。
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