国の道路特定財源を２００８年度以降も１０年間維持する改正道路整備費財源特例法は１３日午後の衆院本会議で、憲法５９条の規定に基づき自民、公明両党など３分の２以上の賛成多数で再可決され成立した。民主、共産、社民各党などは反対した。
これに先立ち政府は１３日午前の閣議で、道路特定財源を０９年度から全額一般財源化する基本方針を決定した。民主党は衆院再議決を受けた福田康夫首相に対する参院への問責決議案提出は見送り、国会審議を通じ首相を追い詰める戦略だ。
参院否決の法案が衆院で再可決されたのは１月の新テロ対策特別措置法に続き３件目。投票結果は賛成３３６票、反対１３３票。与党から造反はなかった。国民新党は退席するなどして投票しなかった。
政府、与党は０８年度予算にかかわる改正道路財源法が、揮発油税収の４分の１を国から地方自治体に交付する根拠法でもあるため成立が必要と判断した。国土交通省は１４日、地方の生活道路整備費を国が支援する「地方道路整備臨時交付金」の都道府県別配分額を内示する。
閣議決定した基本方針は、一般財源化と同時に「必要と判断される道路は着実に整備する」と指摘、地方財政に影響を及ぼさない措置を取ると表明した。道路財源法の再改正なども盛り込んだ。
１３日午後の衆院本会議では、両院協議会の開催を求めた民主党提出の動議を否決。その後衆院での再議決を求める与党の動議を可決した。
民主党の菅直人代表代行は討論で「一般財源化を確実にする１番の方法はこの法案を廃案にすることだ」と主張。自民党の山本公一副幹事長は「地方への交付金が宙に浮いている。道路予算が執行できず地方経済への悪影響が懸念される」と反論した。
改正道路財源法は、高速道路料金引き下げのため旧道路公団が抱える債務の一部を国が承継する規定なども盛り込んでおり、成立後の名称は「道路整備事業財政特別措置法」に変更された。
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