介護給付、ドイツ型なら2兆円減＝「軽度」除外で国費6千億円抑制−財務省が試算（時事通信）

2008年05月13日(火) 17時02分

　財務省は13日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政構造改革部会で、ドイツのように軽度の要介護者を介護保険制度の対象から除けば、給付費を年2兆0900億円、国費だけで6100億円削減できるとの試算を明らかにした。社会保障費抑制には制度の抜本改正が不可欠と同省はみており、こうした試算に基づいて厚生労働省に見直しを働き掛ける方針だ。
　2008年度の介護給付費は当初予算ベースで6兆6559億円。5割を40歳以上の被保険者、残り5割を国と地方が負担している。高齢化の進展で給付費は毎年数千億円の伸びが見込まれ、現行制度を維持すれば保険料や公費負担の大幅増は避けられない。　

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