道路整備費財源特例法を再議決へ…０９年度一般財源化も閣議決定（スポーツ報知）

2008年05月13日(火) 11時11分

　政府は１３日午前の閣議で、道路特定財源の０９年度からの一般財源化を明確にした「道路特定財源に関する基本方針」を決定した。道路整備費財源特例法の再改正を含めた法整備の具体策を検討する閣僚会議の設置や、揮発油税などの暫定税率水準の維持方針も柱に据えた。

　道路特定財源を０８年度から１０年間維持するとした道路整備費財源特例法改正案が、政府の０９年度からの一般財源化方針と矛盾するとの批判をかわす狙い。特例法案の衆院再議決直前に決定することで、与党内からの造反を防ぐ思惑もある。

　政府は週内に閣僚会議を開き、秋に見込まれる臨時国会への関連法案の提出を視野に、新たな課税根拠や道路整備以外への支出について議論を本格化させる。

　基本方針は４月の政府、与党決定がベースで、道路特定財源制度について「今年の税制抜本改革時に廃止し、０９年度から一般財源化する」と明記。「法改正により、道路整備費財源特例法改正案の規定は０９年度から適用されないこととなる」と強調している。

　このほか〈１〉現行１０年の道路整備中期計画の期間を５年に短縮し、新計画を策定する〈２〉暫定税率失効期間中の地方減収分は国の責任で財源措置を講じる〈３〉公益法人の６月末までの集中点検で支出の無駄を徹底的に是正する—との対応を盛り込んだ。

　閣僚会議は首相が主宰し、官房長官、総務相、財務相、経済産業相、国土交通相で構成する。