日本政策投資銀行関西支店は１３日、大阪市都心部の商業地の重心が、西側に移動しているとするリポートを発表した。需要が増え、地価が高まる地域が、北浜や天満橋から、西方の淀屋橋にシフト。さらに、東側の堺筋や松屋町筋にマンションなどが増えた結果、商業地が都心のほぼ中心部にある御堂筋周辺に移っているという。中之島の京阪中之島線の開業などを控えていることもあり、今後もこうした傾向が続くとみている。
リポートでは、地価が高値の地域ほど、商業地としての需要が高まっていることを示すとして、地価の動きを注視。それによると、地価の伸びは堺筋や谷町周辺に比べて、西側の御堂筋や四つ橋周辺が上回っている。また、地点ごとの地価水準も、００年と比べて天満橋、北浜は下回っているが、淀屋橋は上回っている。
また、都心への居住者人口は高まっており、堺筋、松屋町筋のほか、靱公園周辺などの人口密度も高まっている。西側地域は京阪中之島線（今秋）、阪神なんば線の開業が予定され、「利便性向上が期待されている」（同支店）と分析する。
一方、大阪地域振興調査会が同日発表した調査では、中之島の居住者と仕事や催しなどで訪れる人数は、１日平均で０７年度が最大約８．６万人だったのが、１５年度に約９．７万人、２０年度には約１０．７万人に増えると予測している。
島内の居住者はマンション開発などで、現状の７５０人から１０年度に約３３００人、２０年度に約８千人と見込む。商業関連の人数は現在の約５．４万人が、２０年度には各種ビルなどの完成で約６．６万人まで増加すると予測する。