2008年05月11日(日) 03時02分

霞が関一丸でＣＯ２削減、庁舎排出量に数値目標設定（読売新聞）

　政府は地球温暖化対策として、中央省庁が集まる東京・霞が関での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する「霞が関低炭素社会構想」（仮称）を策定する。

　庁舎の省エネルギー対策や周辺の緑化などを進め、２０２０年までに庁舎からのＣＯ２排出量を００年から７％以上削減するなどの目標値を設定する。中央省庁がＣＯ２削減に前向きに取り組むことで、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に向け、日本の温暖化防止への積極姿勢をアピールする狙いだ。

　構想は財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」（座長・伊藤滋早大特命教授）が策定する。ＣＯ２削減の具体策を盛り込んだ基本計画を年内にも作成し、霞が関を温暖化対策の先進モデル地区に位置づける方向だ。

　具体策としては、太陽光発電や、大気中の熱を冷暖房に活用する「ヒートポンプ」といった温暖化対策技術を導入したり、庁舎周辺の道路や敷地への植林を進めたりする。

　１１年度から建て替える東京・永田町の内閣府Ｂ棟から最新の温暖化対策技術を導入、その後、財務省庁舎の高層化や他の庁舎の改修にも広げる。導入費用は、国有財産売却益として予定される１兆６０００億円の一部を充てる。

　霞が関では、冷房の設定温度を上げたり、夏を軽装で過ごす「クールビズ」を実施したりしてＣＯ２削減に取り組んできた。庁舎の建て替えや道路・敷地の整備に温暖化防止の観点を明確にした計画を策定するのは初めての試みだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080510-00000047-yom-bus_all