日本も参加して建設中の国際宇宙ステーションが予定通り２０１０年に完成しても、水や食料など必要な補給物資の半分しか地上から輸送できない恐れがあることが、９日までの米政府監査院（ＧＡＯ）の調査で分かった。
新型ロケットの運用は早くても１５年とされ、スペースシャトルが引退する１０年以降に「空白期」が生じるのが原因。ロシアや欧州、日本の無人補給機を利用しても輸送能力は足りず、ＧＡＯは「目標とする６人の常時滞在や、科学研究の質に支障が出るだろう」と指摘している。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は埋め合わせのために民間ベンチャー企業のロケット開発を奨励し、１０年の運用開始を当て込むが、これまでに軌道に達したロケットはない。ＧＡＯは「見通しは楽観的すぎる」と批判している。
ステーションには現在３人の飛行士が滞在。０９年には６人に増やし、ロシアのソユーズ宇宙船で随時交代しながら、日本の施設を含む実験棟を運用する予定。３人ではステーションを維持するのがやっとで、実験までは手が回らないとされている。
ＮＡＳＡによると、完成後は毎年２０—２５トンの水や食料、燃料、予備の部品、実験材料などの物資輸送が必要。４月に試験飛行が成功した欧州宇宙機関の無人補給機「ＡＴＶ」と、日本が開発中の無人補給機「ＨＴＶ」で５—１０トンは賄えるが、ステーションの当面の運用期限の１６年までに合計５１・８トンの輸送力不足が生じるという。
ＮＡＳＡは「民間ロケット調達には自信がある。シャトルで運べるものは前倒しで輸送し、貯蔵することも検討している」と反論している。（共同）
◆国際宇宙ステーション 日本と米国、欧州、ロシア、カナダが参加し、高度約４００キロの軌道で１９９８年に建設を始めた宇宙有人施設。サッカー場ほどの構造物で総重量は約４２０トン。２０１０年の完成時には６人が常時滞在し、無重力を利用した実験や医学研究を予定している。３月には日本の実験棟「きぼう」の組み立てが始まるなど、現在、全体の７割まで建設が進んでいる。
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