学校図書館を充実させるため、平成１９年度に国が全国の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費約２００億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは７８％にとどまり、２０％超に当たる約４４億円がほかの目的に使われていたことが１０日、文部科学省の調査で分かった。
図書購入費を“流用”していたのは、調査した約１８７０の自治体や一部の事務を共有する教育委員会などの８２％に上り、その９割が財政難などを理由に挙げた。
文科省は学校の目標冊数「学校図書館図書標準」を定め充実を促してきたが、趣旨が生かされていない実態があらためて明らかになった。図書購入費は地方交付税のため、最終的な使途が自治体の判断に委ねられていることが背景にある。