舛添要一厚生労働相は９日午前の記者会見で、社会保障費を年２２００億円圧縮する方針に関し「そろそろ限界に来ている」と重ねて強調した上で「必要な道路は必要だが、人命の方が大事だ。財源の配分を考えるべき時期に来ている」と述べ、道路特定財源を一般財源化し社会保障費に充当することを視野に議論すべきだとの認識を表明した。
同時に「医療体制を再構築するため、近く抜本的な解決策を出す」として、その中で医師不足解消などに必要な財源を明示し、政府、与党に議論を促す考えを示した。
また舛添氏は「雇用保険の積立金がいっぱいあるとなれば（財務省は社会保障費抑制のため国庫負担をなくそうと）目を付けてくるだろうが、失業者が増えた時にどうするのか。介護保険料率の引き上げ（検討）は現場の処遇改善のためで、国庫負担を減らすこととは別の問題だ」と指摘した。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080509-OHT1T00138.htm