防衛族議員などが参加する社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）の秋山直紀専務理事（５８）が、約三年間で軍需関連企業を中心に総額約五億円に上る資金を集めていたことが関係者の話で分かった。この間の秋山氏は数千万円しか所得申告しておらず、東京地検特捜部は所得税法違反（脱税）の疑いも視野に入れ、捜査を進めているもようだ。
関係者によると、主に資金の受け皿となったのは、秋山氏が日本支社の顧問を務める米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）や米非営利法人「カウンシル・フォー・ナショナル・セキュリティー（ＣＮＳ）」（ワシントン）名義などの米国での口座。
日米の大手軍需メーカーや商社十社前後から、コンサルタント料などとして約三億円の送金があった。
このほか、日米の軍需関連企業が同協会に支出した会費や寄付金などの一部もアドバック社に流れていた。二〇〇六年十月には防衛専門商社「山田洋行」から秋山氏へ約三千万円が渡っていることが判明しており、これらを合わせると秋山氏が集めた資金は約五億円に上るとみられる。
前防衛次官の汚職事件を捜査していた東京地検特捜部は昨年十一月、同協会の事務所がある東京都千代田区の高級マンションや豊島区の自宅マンションなどを捜索し、押収資料を分析。軍需メーカー関係者などから事情聴取し、日米の防衛産業界と政官界とのパイプ役とされる秋山氏の資産形成の経緯や資金の流れの解明を進めた。
その結果、軍需関連企業からアドバック社やＣＮＳへの送金のうち必要経費を引いた分については、秋山氏の個人収入に当たるとして、脱税の疑いがあるという見方を強めているもようだ。
秋山氏は今年一月、参院外交防衛委員会の参考人質疑に応じた。翌二月には東京地裁の破産手続き開始決定を受けた。
（東京新聞）
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