総合格闘技の旧「ＰＲＩＤＥ」で活躍した外国人選手らが、ファイトマネーやテレビ出演料にかかる消費税の申告を適正にしていなかったとして東京国税局の税務調査を受け、少なくとも５人が平成１８年までの３年間で計約２０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
関係者によると、申告漏れを指摘されたのはミルコ・クロコップ（クロアチア）▽バンダレイ・シウバ（ブラジル）▽アントニオ・ホドリゴ・ノゲイラ（同）▽マーク・ハント（ニュージーランド）らチャンピオン獲得者を含む５人。いずれも修正申告に応じているという。
一時的な来日で日本に居住していないスポーツ選手らは、国内で生じた所得に所得税が課せられ、大会主催者などが源泉徴収して納税している。しかし税法上、消費税については、獲得賞金などの収入（売上高）が年間１０００万円以上あれば、出演料を得る「事業者」として申告する義務がある。
こうした消費税の仕組みが外国人に周知されていなかったもので、選手の代理人ら関係者は同国税局の調査に対し、「（制度を）知らなかった」などと話したもようだ。
１６年４月に消費税を免除される事業者の売上額が３０００万円から１０００万円に引き下げられ、申告・納税義務者が一気に拡大。来日する外国のプロスポーツ選手や芸能人らも年々増えており、プロゴルファーや競馬の騎手ら外国人スポーツ選手らによる申告漏れが相次いでいるという。