４月に後期高齢者医療制度が始まり、各地で７５歳以上の高齢者が人間ドックにかかる費用の補助が受けられなくなっている。厚生労働省によると、これまで７２３市区町村が国民健康保険（国保）で補助をしていたが、４月以降、５８２市区町村が補助をやめていた。
人間ドックの補助制度は自治体独自の取り組みで、全国１７８８市区町村のうち、１１６２自治体が国保事業で補助している（７５歳以上も含めていたのは７２３市区町村）。例えば横浜市では、３万〜４万円かかる人間ドックが、国保からの補助で１万３千円で受診できる。
だが、４月以降７５歳以上の人は国保から新制度に移り、国保による補助が受けられなくなった。１４１市区町村は国保事業以外の制度を使って補助を続けている。 アサヒ・コムトップへ