2008年05月05日(月) 19時14分

＜問責決議案＞参院可決で５９％が「解散・総選挙すべき」（毎日新聞）

　毎日新聞が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）で、福田康夫首相の問責決議案が参院で可決された場合、首相のとるべき対応を尋ねたところ、「衆院を解散し、総選挙を行うべきだ」との回答が前回４月調査比４ポイント増の５９％となった。民主党は当面、問責決議案提出を見送る方向となっているが、可決に至れば早期に民意を問うべきだとの考えがさらに広がった。

　「決議に強制力はないので、何もする必要はない」は前回比１ポイント減の２０％、「内閣を総辞職すべきだ」も５ポイント減の１４％だった。

　福田内閣を支持する層では（１）「何もする必要はない」５０％（前回比８ポイント増）（２）「衆院解散」３２％（１１ポイント減）（３）「総辞職」１０％（増減なし）−−の順。政府・与党がガソリン税の暫定税率を復活させた改正租税特別措置法を再可決し、問責決議案提出が現実味を帯びた中、内閣支持層に危機感が強まったことをうかがわせた。

　不支持層は、「衆院解散」が７２％と前回比７ポイント増で、「総辞職」１６％、「何もする必要はない」８％に差をつけた。

　支持政党別では、自民支持層でも「衆院解散」の３９％と「何もする必要はない」の３８％が拮抗（きっこう）した。公明支持層はさらに厳しく、「衆院解散」が４５％で、「何もする必要はない」の３３％を大きく上回った。

　野党支持層は「衆院解散」が民主支持層の７９％など圧倒的。「支持政党はない」と答えた無党派層は「衆院解散」が５５％、「何もする必要はない」が２３％、「総辞職」が１５％だった。【石川貴教】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080505-00000028-mai-pol