「硫化水素の発生方法」ネットから削除要請へ（スポーツ報知）

2008年04月30日(水) 19時20分

　硫化水素自殺の多発を受け、警察庁は３０日、「簡単に死ねる」などの表現とともに硫化水素の発生方法を記したインターネット上の書き込みについて、周囲を巻き込んだ傷害や傷害致死事件を誘発するとして「有害情報」に指定した。民間団体を通じ、プロバイダー（接続業者）やサイト管理者に削除を要請する。

　自殺者の多くがネット情報を参考にしているとみられ、周辺住民や消防署員、警察官など第三者に被害が及んだり、死亡させる恐れがあると判断した。ただし、実際には学術目的での記載もあるため、化学式や特性などの情報に加え「簡単に作れる」「確実に死ねる」などといった表現があることを要件とした。

　警察庁は「要請に強制力はないが、少しでも二次被害拡大に歯止めをかけたい」としている。

　全国の警察などが１月以降に公表した硫化水素自殺は少なくとも７０件以上で今年に入り急増。４月２３日には高知県香南市で女子中学生が自宅で自殺、周辺住民１４人が入院し、約１２０人が避難するなど、第三者が被害を受けるケースが多発している。

　復讐（ふくしゅう）請負、薬物取引などの有害情報をめぐっては２００６年６月から、警察庁が委託した民間団体「インターネット・ホットラインセンター」が一般からの情報を受け付け、プロバイダーやサイト管理者に削除要請する制度が始まった。

　硫化水素の発生方法については、神奈川県警や京都府警などがすでに独自にプロバイダーへの削除要請を行っている。