全国で硫化水素による自殺が多発していることを受け、警察庁は３０日、硫化水素の発生方法などを解説したインターネット上の書き込みを「有害情報」に指定したうえで、全国の警察本部に対し、見つけた場合はプロバイダーに削除要請するよう通達した。
プロバイダー各社で作る主要な４団体も同日、加盟各社に警察からの削除要請があった場合応じるよう要請した。加盟各社は１日から本格的な削除を始める。
同庁は憲法が保障する「表現の自由」に配慮して、ネット上での自殺を巡る書き込みのうち自殺を誘ったり集団自殺の相手を募ったりする内容に限定して、２００６年６月から民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）を通じ、プロバイダーに削除要請している。
しかし硫化水素による自殺で、近隣の住民が２次被害を受けるケースが多発していることから、自殺方法の書き込みの中で硫化水素についてはネット上から排除する必要があると判断した。同センターに対しても一般から通報があった場合、プロバイダーに削除要請するよう指示した。
同庁ではすでに、住民への２次被害や警察官の受傷事故を防ぐため、硫化水素の拡散の恐れがある場合は住民を避難させ、防護服やガスマスクを装備した機動隊を出動させることなども求めている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080430-OYT1T00589.htm