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2008年04月30日(水) 19時01分

暫定税率が復活=1日からガソリン値上げ−「3分の2」で再可決、租特法成立時事通信

 今国会最大の焦点だった改正租税特別措置法は30日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの3分の2以上の賛成で再可決され、成立した。これにより、ガソリン1リットル当たり25.1円を上乗せする暫定税率は5月1日、1カ月ぶりに復活。ガソリン価格は引き上げられる。焦点は、道路特定財源を10年間維持する道路整備費財源特例法改正案の扱いに移り、与野党攻防が一段と激しさを増すのは必至で、政局が緊迫する可能性もある。
 改正租特法成立を受け、福田康夫首相は30日夜、首相官邸で記者会見し、「歳入不足が継続する無責任な状態を解消することが必要と判断した」と理解を求めた。一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は党の会合で「福田政権を早く倒して衆院解散・総選挙に持ち込む」と強調した。
 政府・与党は、特例法改正案も5月12日にも再可決に踏み切る。同時に、野党や世論の批判をかわすため、道路特定財源を2009年度から一般財源化する方針を閣議決定する考えだ。
 これに対し、野党は強く反発。参院第一党の民主党は、特例法改正案の再可決以降に首相問責決議案を提出することを検討。後期高齢者医療制度(長寿医療制度)問題も含め、後半国会で徹底追及する方針だ。 

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【関連用語】 「後期高齢者医療制度」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000137-jij-pol