2008年04月30日(水) 19時01分

硫化水素自殺、手法は「有害情報」＝ネット書き込みで警察庁（時事通信）

　硫化水素自殺の多発を受け、警察庁は30日、インターネット上に書き込まれる自殺の手法を「有害情報」として取り扱うことを決め、全国の警察本部に通達を出すなどした。巻き添えで周囲の人が死傷する二次被害が続発しているため、傷害事件を招く危険な情報と認定。ネット接続業者やサイト管理者に書き込みの削除を求める。
　警察庁は、ネット情報のうち、児童ポルノや麻薬の広告など犯罪に当たるものを「違法情報」とし、違法でなくとも犯罪を誘引するものを「有害情報」と認定。該当する情報の選別と、警察庁への通報や業者への削除依頼を民間団体「インターネット・ホットラインセンター」に委託している。
　ネットにはこれまで、練炭の使用など自殺方法の書き込みは多数あったが、違法・有害情報とは認定されていなかった。硫化水素ガスの製造自体も違法ではないが、同ガスは自殺者本人だけでなく、救助者や近隣住民にも被害が及んでおり、製造方法の書き込みを有害情報として取り扱う。
　同センターは、該当する書き込みを見つけ次第、業者に削除を依頼する。強制力はないが、警察庁によると、依頼した有害情報の75％、違法情報は85％が削除されている。
　警察庁は既に、二次被害の防止を図るよう全国の警察本部に指示を出している。　

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