2008年04月29日(火) 20時33分

＜租税特措法＞３０日に再可決・成立へ　ガソリン再値上げ（毎日新聞）

　失効したガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が、３０日の衆院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で再可決、成立する。改正案は参院で審議中だが、憲法５９条に基づく「６０日ルール」により、衆院で３分の２の多数を持つ与党の賛成で再可決が可能になったためだ。施行日は５月１日で、ガソリン１リットル当たり２５．１円の税率上乗せ分が１カ月ぶりに復活する。

　衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」では今年１月、新テロ対策特別措置法が衆院の再可決で成立。これは参院での法案否決を受けたもので、憲法の「みなし否決」による法案の衆院再可決は、１９５２年の国立病院を自治体に払い下げる特別措置法以来、５６年ぶり２度目となる。

　さらに政府・与党は、改正案の成立後、ガソリン税収など道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案についても、再可決が可能になる５月１２日にも衆院での再可決に踏み切る。また、特例法改正案と、０９年度からの道路特定財源の一般財源化を掲げた政府・与党決定との間に「矛盾がある」との党内外の批判を抑えるため、特例法改正案の再可決に合わせ、政府・与党決定の内容を閣議決定する方針。福田康夫首相は、３０日の再可決後、記者会見でこうした方針を表明する。【犬飼直幸】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080429-00000061-mai-pol