インターネットの有害サイト規制問題で、国が有害基準を作るなど規制色が強い高市早苗・前少子化担当相主導の法案について、自民党内閣部会が修正する方針を固めた。通信業界や党内の強い反発に配慮し、基準づくりを民間の第三者機関に委ねるなど、国の関与を薄めた。
法案は、高市氏を中心に自民党内閣部会の青少年特別委員会が作成した。連休明けにも公明党と検討チームを立ち上げ、修正案をたたき台に与党案を検討、今国会への与野党共同での提案を目指す。
ただ、高市氏がこだわる有害情報の定義は残った。自民党内にも自主規制に任せるべきだとする意見が根強く、調整が長引く可能性もある。
修正案は、有害情報を「自殺を直接的かつ明示的に請負、仲介及び誘引するなどする情報」「人の性行為または性器等のひわいな描写その他性欲を催させまたは刺激する情報」と定義する。
有害の基準案は民間の第三者機関が策定。「透明性、公正・中立性を担保」するため、内閣特命担当相か総務相などの下に置かれる審議会で適切か検討する。審議会には第三者機関のメンバーも加わり、民間の意見が尊重されるようにする。
当初の高市氏案は（１）国が有害性の基準を策定（２）サイト管理者は有害情報を含む場合、１８歳以上を対象とする会員制へ移行（３）プロバイダー（ネット接続事業者）は有害情報を削除（４）是正命令にも従わない場合には罰金——など規制強化の色彩が濃く、「表現の自由」や「通信の秘密」に抵触しかねないと反発が強かった。 アサヒ・コムトップへ
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