2008年04月28日(月) 21時38分

＜ガソリン＞５月から卸値３０円アップ…暫定税率と原油高で（毎日新聞）

　石油元売り各社は２８日、ガソリンの卸値を５月１日から１リットル当たり３０円前後引き上げると発表した。ガソリンにかかる暫定税率（１リットル当たり２５．１円）が同日から復活する見通しになったことに加え、原油高に伴う調達コストの増加分を３．７〜７円程度上乗せするため。ガソリンスタンドでは、値上げ前の消費者の駆け込み需要が２９日にもピークを迎えるとみられ、元売り各社はスタンドへのガソリンの配送作業などに追われている。

　調達コストの増加分として、出光興産が７円、昭和シェル石油は５．２円、新日本石油も３．７円を卸値に上乗せすることにし、暫定税率復活分の２５．１円と合わせて３０円前後の値上げとなる。

　石油情報センターによると、レギュラーガソリンの小売価格は４月２１日の全国平均で１リットル＝１３０．６円。卸値の引き上げが反映されれば、５月中には過去最高値（昨年１２月の１５５．５円）を上回り、１リットル＝１６０円を突破する公算が大きくなっている。

　値上げ前の駆け込み需要はすでに始まっているとみられ、出光は２８日のガソリン出荷量が通常より約３割増えた。新日石も２割弱増加し、２９、３０日には４割程度まで増える見通しだ。ゴールデンウイークに入り、スタンドの品切れも懸念されることから、各社はタンクローリーの数を増やすなど配送体制を強化している。【谷川貴史】

　◇政府が中小・零細のＧＳ支援拡大

　政府は２８日、ガソリン税の暫定税率失効と復活に伴う混乱で経営が悪化している中小・零細のガソリンスタンド（ＧＳ）の追加支援策を決めた。赤字のスタンドでも利子補給や債務保証の支援が受けられるなど条件を明確化し、対象を拡大した。

　政府はすでに、スタンドが金融機関から資金を借り入れる際の利子補給や、債務保証などの資金繰り支援策を打ち出している。だが、過当競争で「慢性的な赤字体質企業が７割」（自民党幹部）とされる業界からは、「赤字では支援が受けられないのでは」などの不安があった。

　追加支援策は、既存の債務を借り換える場合も支援の対象にし、利子補給は政府系金融機関などによる融資との併用を可能とすることも打ち出した。また、支援の原資となる経済産業省の外郭団体「全国石油協会」の基金３７０億円を、必要に応じて積み増すことを決めた。【坂本昌信】

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