2008年04月25日(金) 19時00分

再生紙偽装で排除命令＝「古紙100％」、大半が50％以下−製紙8社に公取委（時事通信）

　製紙メーカーの再生紙偽装問題で、公正取引委員会は25日、コピー用紙に含まれる古紙の配合率を偽っていたとして、王子製紙や日本製紙（いずれも東京）などメーカー8社に景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出し、再発防止を求めた。
　公取委によると、8社は遅くとも2003年から今年1月までの間、コピー用紙の配合率を「100％」「70％」などと表示。実際には大半が約20浪50％で、わずか2％の商品もあった。ホームセンターや通信販売で売られており、出荷量は計約23万6500トン（約260億円相当）だった。
　再生紙は通常の紙に比べ、環境に与える負荷が少ないなどの点で優れていると受け止められている。公取委は、配合率を高く偽ることは、商品を実際より良いと誤解させる優良誤認に当たると判断した。また、紙が生活必需品であることや、各社が「リサイクル」という最大の特徴について、故意に偽っていた点を重視。行政指導ではなく、強制力のある排除命令に踏み切った。
　ほかに命令を受けたのは、三菱製紙、中越パルプ工業（いずれも東京）、紀州製紙（大阪府）、大王製紙、丸住製紙（いずれも愛媛県）、北越製紙（新潟県）。　

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