2008年04月24日(木) 11時26分

ヤフー、MSなど5社、子供の安全なネット利用に向け民間の取り組み（nikkei TRENDYnet）

　ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の5社は4月23日、子供が安全にインターネットを利用できるようにするための活動を始めると発表した。各政党が検討している「青少年インターネット規制法案」には反対し、まずは民間の取り組みを後押しするよう求めている。

　5社は、各政党で検討中の青少年ネット規制法案について、保護者の多様な意見を反映できない仕組みの導入を義務化したり、弊害が多く効果の期待できない規制を課したりする傾向がある、として反対している。

　5社の取り組みは、全国高等学校PTA連合会をはじめ保護者や教育関係者と意見交換を行ったうえで進める。具体的には、保護者が子供のために安全なネット利用環境を確保したり、子供の情報リテラシ（知識）向上に関する教育を行うための教材を制作する。

　また保護者や学校関係者と協力し、講師を派遣して保護者向けの勉強会を開く。併せて子供を取り巻くネットの事情や利用方法に関し、定期的な情報提供を行う。保護者による指導の障害となっている「保護者と子供の知識の逆転」状況の解消を図る。

　青少年ネット規制法案をめぐっては、ネット利用に関する政策提言を行う「インターネット先進ユーザーの会（MIAU）」が4月22日に反対を表明。国によるネットの制限ではなく、教育による情報リテラシの向上と、民間による自主規制の強化で対応することを提案している。

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