米国から輸入された牛肉にＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい特定危険部位が含まれていた問題で、厚生労働省は２４日、輸入検査を強化することを明らかにした。
同省は昨年１２月から、２００６年７月の輸入再開後に１０００トン以上の輸入実績がある工場の牛肉について、申請輸入量の１〜２％の割合で、特定危険部位の有無などをサンプル検査してきたが、今回の混入を受け、検査対象を１割程度に引き上げる。輸入業者の自主検査の徹底を促す狙いもある。２３日付で全国の検疫所に通知した。
大手スーパーのダイエー（東京）や食品スーパーのマルエツ（同）は２４日の開店時間までに、問題の肉を輸出した米ナショナルビーフ社カリフォルニア工場の牛肉を店頭から撤去した。
ダイエーで同工場の牛肉を置いていたのはグループ３３３店舗。売り場には「お客様のご心配に配慮し、調査結果が明確になるまで、該当加工場の商品の販売を一時中止させていただきます」との張り紙を掲示した。マルエツでは７６店舗でナ社の牛肉を扱っていた。
一方、自社工場から危険部位が見つかった牛丼チェーンの吉野家（東京）は、従来通り牛丼の販売を行っている。
輸入停止必要なし 官房長官町村官房長官は２４日午前の記者会見で、特定危険部位の脊柱（せきちゅう）が米国から輸入されていた問題について、「対日輸出プログラムのシステム上の問題ではないので輸入停止などの措置は必要ない」と述べた。その上で、「食の信頼性を損なうので、政府としては当該施設からの輸入手続きを保留し、米政府に対日輸出条件を守るよう申し入れた」と語った。
全面輸入禁止措置を講じた２００６年１月の脊柱混入問題との違いに関しては「０６年の場合は、米農務省より『日本向け骨付き肉』と誤った証明が出されていた。システム的な誤りだったから禁止措置を取った」と説明した。