2008年04月24日(木) 14時21分

西武鉄道に損害賠償命じる　計２億３千万円、有価証券報告書虚偽記載で株価下落　（産経新聞）

　西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件で株価が下落し損害を受けたとして、個人株主約２９０人が、西武鉄道や旧コクド（現プリンスホテル）、堤義明・元コクド会長（７３）らに計約１３億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、西武鉄道などの不法行為を認め、株式を売却した原告１７６人分、計約２億３０００万円の支払いを命じた。
　また、三菱ＵＦＪ信託銀行など４行が計約１２１億円の賠償を求めた訴訟の判決もあり、難波裁判長は信託銀行側の請求を棄却した。

　同種の訴訟として、ライブドアの粉飾決算事件で個人株主約３３００人が計約２０９億円の損害賠償を求めており、今回の判決は大きな影響を与えそうだ。
　難波裁判長は、西武鉄道や旧コクドが、有価証券報告書に虚偽記載をしないようにする注意義務を怠ったとして、不法行為を認定。

　その上で、公表後に株式を売却した原告に限り、虚偽記載公表直前の株価と売却価格の差額を損害と認定。しかし、現在も株式を保有している原告らについては、その後のグループ再編に伴って株価が回復していることなどから「実損はなかった」と判断した。

　訴えによると、個人株主は虚偽記載の公表前に株を購入。公表後、株価が下落したため、損害を受けたとしていた。一部の株主は売却していた。信託銀行も保有していた計約６００万株を売却した。

　原告側は「虚偽記載を知っていれば、購入しなかった」と主張。西武鉄道側は「損害は株主の自己責任」などと反論していた。

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