福田康夫首相は２３日午前、首相官邸で開かれた「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）で、消費者行政の一元化組織として独立官庁型の「消費者庁」を来年度に創設する方針を表明した。同時に「行政組織の肥大を招かず、各省の重複や時代遅れの組織の整理につながるものでなければならない」として、関係省庁から法令・権限だけでなく機構・定員も振り替えて再編する原則も示した。
推進会議は制度設計に関する報告書を５月末に提出。消費者庁は内閣府の外局にする方針で、政府は秋にも想定される臨時国会に「消費者庁設置法案」（仮称）を提出し、来春の発足を目指す。
首相は推進会議で「消費者行政の司令塔として、強力な権限を有する消費者庁を来年度から立ち上げる」と強調。商品、金融取引や食品、製品の安全、表示など消費者の安全安心に関する問題を幅広く所管し、一元的な相談窓口と企画立案、法執行、監督官庁への是正勧告権の機能を付与するとした。